この会合にカンボジアのＮＧＯ代表３名が出席し、現地ＮＧＯの視点として、人材の育成、貧困の緩和、法秩序の尊重の３点が優先されるべき課題であるべきである、との「ＮＧＯの共同声明（ステートメント）」を発表した。また、「分野別報告」を添付した。

　報告は次の１１分野で、和訳を「カンボジア市民フォーラ ム」（Tel:03-3834-2388　ＪＶＣ内）でお頒けしている。

　私たちは、カンボジア王国政府が１９９７年１２月のオタワ地雷禁止条約の署名国の 一員であることをここに特記することを嬉しく思う。また、私たちはフン・セン首相が最近カンボジア地雷対策センター（ＣＭＡＣ：Ｃａｍｂｏｄｉａ　Ｍｉｎｅ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）によって開催された地雷に関する国際会議（９８年１０月末）において、その条約を批准するための法律を新政府発足後、できるだけ早く国会を通過させると約束したことを高く評価する。地雷除去の推進に対する公約の表明として、政府が条約を批准し、貯蔵地雷の速やかな破壊を始める必要がある。

　１９９７年１２月の地雷禁止条約の署名以来、カンボジアではさらに１，６００人またはそれ以上の人々が地雷と不発弾の被害に遭った。地雷禁止条約の批准はゴールでなく、地雷による苦しみや災難に対する戦いへの新たなスタートなのであり、支援国の援助は今後相当の期間は必要である。

　支援国は地雷除去活動に財政支援をするに当たり、現地での地雷除去活動が、活動のすべての段階を通じて、その本来の目的を達成できる方法で実施されているかどうか厳 しく監視を続ける必要がある。地雷除去作業は地中の地雷を掘り出してしまえば終わるというものではない。地雷によつて住居を追われ、土地なしになった人々の手に安全な土地が戻った時、はじめて完了するといえる。政府は難民、国内避難民たちがそれぞれの家や農地に帰る事ができ、彼らの土地の所有権が保証されるようにする必要がある。政府が彼らの土地の所有権を保証することにより、いつたん土地なしの状態になり、社会的弱者となった人々も、自立可能となり、カンボジア経済に貢献する事もできるようになる。

　地雷埋設の多い地域で活動中だったＮＧＯが、除去の終わった土地が必ずしも、土地返還の対象の人々(すなわち難民、国内避難民、土地なし農民たち)の手に渡っていないことに気付いたのは１９９８年の事であった。

いくつかの問題点もはっきりしてきた。

• 以前、その地に住んでいた村人たち、現在の土地占有者（辛うじて生きるためにその土地を使っている人達から土地を投機の対象と見るものまで）、行政機関、あらゆる階級の軍関係者、その家族、等を巻き込んだ所有権争いが起こっている。
• また、誰が土地分配の権限を持つか？に関する混乱もある。たとえばある高級官僚が、現地当局に通知せず、承諾も得ないまま業者に土地を売り渡したが、その土地はすでに現地当局が他の開発プロジェクトに割り当てていたものだった、という例もある。
• さらに、地雷除去の終わった土地の使用目的を、居住あるいは農耕のいずれにするか？、どちらの受益者が使用するか？　を調査して確かめる手順も法的手続きも存在しない。
• 土地に関する法律もはっきりしていないが、地雷が除かれた土地の権利書の発行の手順は特に不明瞭である。所有権自体が正式に存在しないこともしばしばある。居住や使用により所有権を主張する、というごく当たり前のやり方をとることも、地雷のために避難せざるをえなかった人たちには不可能である。また、たとえ所有権はあっても、権力者に自分の権利を譲らざるをえないケースも少なくない。土地の登記や承認、所有権の尊重など一連の手続きも確立されていないため、所有権を守りたいために危険を承知で地雷原に住み続ける人達さえいる。
• また、地雷のない空き地があるにも関わらず、当局が地雷だらけの土地を避難民の定住地に割り当てることもある。

　除去が終わった土地で、所有権の問題が起きている土地の比率を推定するのは困難である。１９９８年度のＣＭＡＣ社会経済ユニットの報告によると、「問題が発生する土地の比率はきわめて低い。調査した地域での発生率はわずか４％にすぎない」と言っている。しかし、この数字は現在までにＣＭＡＣが地雷除去した、全面積の２０％の比較的立ち入りやすい地域での調査によるもので、地雷事故多発地帯で活動するＮＧＯは、 実際の比率はＣＭＡＣの数字をはるかに上回るとみている。そしてＣＭＡＣの報告書が指摘するように、それらのＮＧＯも、各組織の適切な協調と協力なくしては土地問題発生の比率は大きくなる一方だと考えている。これらのＮＧＯは特に、以前軍の支配地域で一般住民が避難民として流出していた地域では、各組織間の協調と協力無しには、土地問題は更に増大するというＣＭＡＣの見方に同調している。

　土地の利用計画の手順の改善は緊急を要する。土地の割り当てと所有権問題は地雷の除去活動が始まる前に解決されるべきものである。そして除去終了後には実際に対象と なった受益者達が間違いなく土地に戻れるよう、除去活動の各段階を通じて適切な監視を続けなければならない。また、さらに除去を終えた土地から発生する問題の解決には、地雷除去グループ・政策提言（アドヴォカシー）グループ・地域開発グループのそ れぞれにたずさわる組織相互の、より良いコミュニケーションと連携が必要とされる。

　除去地の割り当ての問題は、現在のカンボジアに存在する重大な土地所有権問題のほんの一部にすぎない。土地問題に関する、より有効な法律、規則の必要性については、この文書の他の部分で取り上げる。

註：カンボジア赤十字、ＨＩ（ハンディキャップ・インターナショナル）による地雷被害 データベースでは、1997年12月で 113人、1998年１年間で 1,152人だった。1999年１月 の推定死傷者数は 75人以上である。専門家によれば、さらに２０％を未報告分あるい は 調査外地域の分として加えるべきである。

２．訳者の手元にあるデータでは：
　 　　９８年１月の死傷者数：１８１人
　　　　　　　２月　　　　　　　　１３５人
　　　　　　　３月　　　　　　　　１２４人
　　　　　　　４月　　　　　　　　１１３人
　　　　　　　５月　　　　　　　　１１８人
　　　　　　　６月　　　　　　　　　８９人
　　　　　　　７月　　　　　　　　　７２人
　　　　　　　８月　　　　　　　　　８８人
　　　　　　　９月　　　　　　　　　５３人　　　９月までの累計　　　９７３人

３．ＣＭＡＣ総裁は上記の演説で、死傷者数の減少の要因として、地雷回避教育の徹底と、危険地域への標識の完備であると説明した。 一方、このデータをまとめた、ＨＩのデービッド・ハンスバーガー氏が９８年１０月に 訳者に語った所では、地雷による死傷者数は、紛争による戦闘の規模と回数、及び難民等の定住地への帰還者数と回数によって増減する。